平成１４年３月に閣議決定され公益法人改革における民間非営利法人のあるべき姿は、行政や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを柔軟に提供することであり、今日の社会経済システムの中で、民間非営利法人の果たすべき役割はますます重要となってきています。
政府は、民間非営利部門の活動を促進するため、公益法人制度そのものについて抜本的かつ体系的な見直しを行い、時代の要請に応え得る制度を構築するべく検討され、そのあり方について、事業者の自己確認・自主保安を基本とする制度に移行することを基本原則し、行政の枠に囚われない活動を民間に委ねるように変更されました。
三重中小企業経営者協会の設立の理念である①規制の撤廃②民間主導③自律社会は、民間非営利法人改革に呼応するもので、まさにこれからのグローバル社会の潮流に対応できることを意味します。
２１世紀の世界経済はグローバル化の到来により「人・物・情報」が急速な勢いで行き交う社会であるといえます。私達三重県の中小企業においても大なり小なりグローバル化への対応を迫られることとなります。
我が国の政治・経済が活力を取り戻すには、我々がそのグローバル化への流れをいち早く取り入れることが重要でしょう。とりわけ急速に拡大するアジア市場での取り組みが今後の重要なポイントとなります。既に当協会会員の中にもその流れに乗って活動している企業も多く見られるようになってきました。
当協会は、三重県の中小企業の活力を取り戻すための援助事業の基本方針として、第１にヤル気を発揮させる土壌をつくること、第２に企業環境へのリスクへの挑戦が必要であること、第３に中小企業に欠けている情報を供給すること、第４に新しいことへの企画力を身につけること、第５にスピード力を付けること、第６に弛まぬコスト意識を持つこと、第７に人材開発及びキャリア向上意識を身につけることを提案しています。
人事労務管理においては、高齢者の活用が必要でしょう。人間の本来持っている社会との交流意欲を定年という言葉で閉ざしてはいけません。働くというイメージから経済社会の一員というイメージで高齢者を捉えるべきです。
いずれにしても、我が国のこの閉塞感を打破するには、当協会の３つの理念を基に活力ある社会に変える意識改革が必要でしょう。
平成23年1月
一般社団法人 三重中小企業経営者協会
会 長 羽 田 清 志
